■ 内閣府／中央防災会議
・首都直下地震モデル検討会【報告】（15/10/22）
・南海トラフの巨大地震モデル検討会（15/10/22）
・防災ボランティア活動検討会（15/2/25）
・大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（15/2/16）
・首都直下地震対策に関する合同検討チーム（15/1/15）
・防災基本計画の在り方に関する検討会（15/1/9）
・被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会（14/8/14）
>> 被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ（14/7/30）
・「防災スペシャリスト養成研修」企画検討会【報告書】（14/3/27）
・災害対策標準化検討会議【報告書】（14/3/18）
・首都直下地震対策検討ワーキンググループ【最終報告】（13/12/19）
・事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会 （13/6/12）
・南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会【報告】（13/5/28）
・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ【最終報告】（13/5/28）
・広域的な火山防災対策に係る検討会【大規模火山災害対策への提言】（13/5/16）
・災害に係る住家の被害認定に関する検討会 （13/3/18）
・噴火時等の避難に係る火山防災対策懇談会（13/3/14）
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会【最終報告】（12/9/10）
・緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会議（12/8/20）
・南海トラフ巨大地震対策協議会（12/8/10）
・首都直下地震対策協議会（12/8/10）
・防災対策推進検討会議【最終報告】（12/7/31）
・防災情報の活用に係るプロジェクトチーム（12/6/25）
・首都直下地震対策局長級会議（12/12/18）
・被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会【中間整理】（12/3/16）
・首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会【報告書】（12/3/6）
・災害対策法制のあり方に関する研究会（11/12/6）
・東日本大震災における災害応急対策に関する検討会【中間とりまとめ】（11/11/28）
■ 総務省
・大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会（16/4/15）
・災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会【報告書】（14/8/1）
・今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会【報告書】（14/3/17）
・災害に強い電子自治体に関する研究会【報告書】（13/5/8）
・多文化共生の推進に関する研究会【報告書】（12/12/19）
・コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会【報告書】（10/3/11）
□ 総務省消防庁
・消防団の教育訓練等に関する検討会（14/2/21）
・災害対策基本法改正等に関する地方公共団体連絡会（12/11/14）
>> 平成26年度開催の検討会等
>> 平成25年度開催の検討会等
>> 平成24年度開催の検討会等
■ 国土交通省
□ 荒川下流河川事務所
・荒川下流タイムライン検討会（荒川下流河川事務所hp）
■ 文部科学省
・災害に強い学校施設づくり検討部会（14/6/5）
・学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書（14/3/28）
・｢災害に強い学校施設の在り方について〜津波対策及び避難所としての防災機能の強化〜｣の取りまとめ（14/3/7）
・東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議【最終報告】（12/7/25）

■ 中央防災会議・内閣府
◇ ２０１１年度
・災害時の避難に関する専門調査会（12/3/22）
　≫ 津波防災に関するワーキンググループ（12/7/18）
・災害時多目的船に関する検討会（12/3/22）
・火山防災対策の推進に係る検討会（12/3/21）
・地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（12/3/12）
・首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会（12/3/6）
・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（11/9/28）
◇ ２００９年度
・大規模水害対策に関する専門調査会（10/4/2）
・大雨災害における避難のあり方等検討会（10/3/19）
・首都直下地震の復興対策に関する検討会（10/3/17）
・被害の実態に即した適切な住家被害認定の運用確保方策に関する検討会（10/2/25）
◇ ２００８年度
・重要文化財建造物の総合防災対策検討会（09/2/25）
・雪害による犠牲者ゼロのための地域の防災力向上を目指す検討会（08/12/25）
・東南海・南海地震等に関する専門調査会「中部圏・近畿圏直下地震対策」（08/12/5）
・首都直下地震避難対策等専門調査会（08/10/27）
・火山情報等に対応した火山防災対策検討会（08/3/19）
・大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備検討会（08/3/12）
◇ ２００７年度
・被災者生活再建支援制度に関する検討会（07/11/12）
・竜巻等突風対策検討会（07/6/14）　【パンフレット（PDF）】、【報告書（PDF）】
・企業等の事業継続・防災評価検討委員会（07/3/31）
・首都直下地震の復興対策に関する検討会（07/3/29）　【報告書（PDF）／参考資料（PDF）】
・災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会（07/3/19）
◇ ２００６年度
・災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会（06/12/13)
・災害教訓の継承に関する専門調査会（06/7/21）
・大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討会報告書（06/3/31）（PDF）
・災害時要援護者の避難対策に関する検討会（07/3/13）
・災害時要援護者の避難支援ガイドライン（06/3/28）
◇ ２００５年度
・中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会（05/8/22）
■ 総務省
◇ ２０１１年度
・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（11/12/28）
◇ ２００９年度
・新しいコミュニティのあり方に関する研究会−報告書（09/7/27）
◇ ２００８年度
・重要通信の高度化の在り方に関する研究会（08/5/26）　【報告書】
◇ ２００７年度
・コミュニティ研究会：中間取りまとめ（07/6/4）
□ 総務省消防庁
◇ ２０１１年度
・警防活動時及び訓練時における安全管理に係る検討会（12/2/8）　【報告書（PDF）】
・大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会（12/3/22）
・地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会（11/12/12）
・東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会（11/12/9）
　>> 平成２３年度開催の検討会等
◇ ２０１０年度
・聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会（11/3/10）
　>> 平成２２年度開催の検討会等
◇ ２００９年度
・災害時要援護者の避難対策に関する検討会（10/3/18）
・山間部等における消防力の確保に係る調査検討会報告書（09/3/30）（PDF）
　>> 平成２１年度開催の検討会等
◇ ２００８年度
・高齢者等災害時要援護者に適した消防用機械器具等調査検討会報告書（08/7/31）（PDF）
・防災研修カリキュラム・講師用教材の検討及び作成検討委員会報告書（08/7/17）（PDF）
・国民保護における避難施設の機能に関する検討会（08/7/14）　【報告書（PDF）】
　>> 平成２０年度以前の検討会等
◇ ２００７年度
・現場指揮者の養成に関する調査検討会報告書（08/3/25）（PDF）
・地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会報告書（08/2/28）
・大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申（08/2/28）（PDF）
・広域消防応援制度（緊急消防援助隊等）について（報告）（07/12/26）（PDF）
・予防行政のあり方について（中間報告）（07/12/26）（PDF）
・危険物施設における保安の充実方策のあり方（中間報告）（07/12/12）（PDF）
・音以外の光や振動による住警器に関する調査・研究報告書（07/6/8）（PDF）
・消防機関と原子力事業者等との連携などに関する検討会報告書（07/6/5）（PDF）
・ヘリコプターによる被災地情報収集の在り方検討会報告書（07/5/31）（PDF）
・広域的な林野火災発生時の消防活動体制のあり方検討会報告書（07/4/27）（PDF）
・水難事故における救助活動についての報告書（07/4/24）（PDF）
・救急業務におけるトリアージに関する検討会報告書（07/4/11）（PDF）
◇ ２００６年度
・「救急業務高度化推進検討会」報告書（06/8/15）（PDF）
・認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会（06/3/31）
・武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会（06/3/24）
■ 国土交通省
◇ ２０１１年度
・下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会（12/2/29）
◇ ２００９年度
・下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）検討委員会（09/10/13）
・大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会−提言（09/3/27）
・渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策ＷＧ−報告書（09/3）
・中小河川における局地的豪雨対策WG−報告書（09/1）
・中小河川における水難事故防止策検討ＷＧ−報告書（09/1）
◇ ２００８年度
・気候変動に適応した治水対策検討小委員会（08/12/19）
・高波災害対策検討委員会：中間取りまとめ（08/8/14）
・ユビキタス情報社会にむけた次世代の河川管理のあり方検討小委員会（08/6/18）
・土砂災害対策懇談会・提言（08/3/31）
◇ ２００７年度
・土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会（07/3/22）　【報告書】
・大規模土砂災害危機管理検討委員会（07/3/22）　【提言（PDF）】
・火山噴火緊急減災対策に関する検討会（07/3/16）　【報告書】
◇ ２００６年度
・洪水等に関する防災用語改善検討会（07/6/8)
・土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会（07/3/31）
□ 北陸地方整備局
◇２０１１年度
・平成２３年７月新潟・福島豪雨水害の検証を踏まえた治水方策に関する懇談会（11/12/26）
・平成２３年７月新潟・福島豪雨水害現地検証チーム（11/10/21）
□ 気象庁
◇ ２０１１年度
・長周期地震動に関する情報のあり方検討会（12/3/27）
・津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会（12/1/31）
・東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会（11/9/7）
◇ ２００９年度
・震度に関する検討会−報告書（09/3/23）
・平成２０年度突風等短時間予測情報利活用検討会（09/3/11）
◇ ２００７年度
・緊急地震速報の本運用開始に係る検討会（07/2/28）
◇ ２００６年度
・平成１９年度からの台風予報の図表示について（06/7/12）
■ 文部科学省
◇ ２０１０年度
・地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会（10/5/31）
■ 環境省
◇ ２００８年度
・地球温暖化影響・適応研究委員会報告書（08/8/12）
■ 農林水産省
□ 水産庁
・漁業地域防災対策検討委員会（災害に強い漁業地域づくりガイドライン）（06/3/13)
■ 厚生労働省
◇ ２０１１年度
・災害医療等のあり方に関する検討会（11/10/31）
◇ ２００８年度
・救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会（08/8/29）
■ 経済産業省（原子力安全・保安院）
◎ 原子力安全・保安院関係審議会・研究会
・中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会
・中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ
・ガス安全小委員会新潟県中越沖地震における都市ガス事業・施設に関する検討会
■ 長野県
◇ ２００８年度
・森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会（08/1/28）　【災害に強い森林づくり指針】